話題の仮想通貨を取引し始めたけど、税金などはどうなっているのか、と気になりますよね。
特に確定申告の時期であればなおさらです。この記事では、仮想通貨の取引で利益を得たときに確定申告が必要かどうかを詳しく解説していきます。
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仮想通貨とは
仮想通貨とは、インターネットを通じてやり取りできる通貨のことですが、すべてデジタルデータで管理されていて日常的に使われる紙幣や貨幣のような実体はありません。その種類は多く、それぞれ特徴があります。
商品購入時に支払として使えるほか、法定通貨との交換もできます。銀行などを通すことなく直接取引が可能なため、余分な手数料がかからないのも仮想通貨が普及した理由の一つです。
仮想通貨は、仮想通貨取引所で取引することによって安いときに購入し、高くなってから売るということが可能です、そのため、投資として利用する人も少なくありません。しかし、投資で利益を得たのであれば、一定の条件を満たすことで確定申告なども必要になります。
利益確定のタイミング
仮想通貨は、取引所から引き出して銀行に振り込まれたときに利益が確定するわけではありません。勘違いされがちですが、仮想通貨の売買が成立した時点で利益確定となります。
そのため、たとえ銀行に振り込む手続きをしていなくても、取引所で取引がプラスで成立すれば利益とみなされます。
確定申告が必要
投資で得た利益は、確定申告が必要です。とはいえ、必ずしも必要というわけではなく、確定申告が必要になるのには一定の条件があります。それが、「20万円以上」です。基本的には12月末までに20万円以上の利益が確定したら、確定申告を行わなくてはなりません。
また、仮想通貨の取引だけでなくほかでも給与以外の部分で収入があった場合には、合計した利益が20万円以上であれば確定申告をしてください。
ただし、退職所得は含まれません。また、仮想通貨の取引は利益ばかりではなく損失が出る可能性もあります。そういった場合利益から損失を差引して20万円に満たない場合は、確定申告は必要ありません。
確定申告のやり方
仮想通貨で得た利益は雑所得として、申告する必要があります。しかも、総合課税であるため給与所得との合計金額に税金が加算されます。それどころか、給与所得の場合に所得税の税率が10％であるのに対し、仮想通貨の利益に対して税率が30％であった場合、給与所得との合算金額に30％の税金を取られてしまいます。
基本的に仮想通貨の税率には累進課税が適用されるため、利益を出せば出すほどより多くの税金を支払わなければなりません。課税されるパーセンテージはどれだけ仮想通貨によって利益が発生したのかにもよりますが、4000万円を超える場合には45％もの税金が取られることになります。
計算方法
仮想通貨の場合は、移動平均法と総平均法という2種類の計算方法があります。どちらの方式で計算するのかは早めに決めて、確定申告までに税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しなければなりません。
ちなみに、取引所からは確定申告前には「年間取引報告書」が届くため、総平均法という計算方法をを使う場合はこちらを利用しましょう。
移動平均法は、暗号資産の売買をするたびに取得価額と残高を平均することで所得を計算できます。この場合、取得価額の計算方法は「購入した金額の合計÷数量＝取得価額（単価）」です。そのあとで取得価額と売却金額を差引して所得を出します。1年間分の所得と損益を都度計算することで、最終的に確定申告へ記入する所得額を出すことが可能です。面倒ではありますがいつでもどの程度所得があるのかが一目でわかるようになっています。
一方の総平均法は、一年間分をまとめて計算する方法であり、非常に簡単です。慣れないうちはこちらの計算のほうが良いかもしれませんが、年度の途中ではどの程度所得があるのかがわかりづらいといえます。計算方法は「1年間に購入した金額の合計÷1年間に購入した数量の合計＝取得価額（単価）」で取得価額を出し、取得価額の合計と売却合計金額を差引した差額が1年間の所得となります。総平均法は、取引所から届く「年間取引報告書」をもとに算出してください。
確定申告の流れ
仮想通貨の取引を副業とするなら、簡単にできる総平均法がおすすめです。総平均法で確定申告をするためには、まず取引所から「年間取引報告書」が届くのを待たなくてはなりません。
書類が届いたら、国税庁のホームページから「暗号資産の計算書（総平均法）」という書類をダウンロードしてください。暗号資産とは、仮想通貨のことです。こちらで所得計算を行います。
計算で出た数値を確定申告の書類へ転記しますが、このとき所得区分は「雑所得」になるため、事業所得や一時所得に書かないように注意しましょう。所得が2000万以上になっていれば、あわせて財産価格が3億円以上または資産価額が1億円以上ある場合には、「財産債務調書」も作成しなければなりません。
確定申告の書類ができたら、そのままe-taxで提出するか、郵送で提出しましょう。税金を納付しなければならない場合、納付期限は確定申告の期限と同じなので、早めに確定申告書類を作成・提出して税金の納付を行いましょう。
期限は？
確定申告の期限は、2月16日から3月15日までです。還付金の申告はまた違ってきますが、税金を支払わなければならない場合は期限内に申告する必要があるため、注意しましょう。わざわざ税務署や申告会場に行かなくても、パソコンで送る方法もあるので活用してみてください。そのほか、簡単な申告だけならスマートフォンでも可能です。
申告しなかったときの罰則は？
もしも確定申告を怠ってしまえば、それがわざとであろうとただ単に忘れていただけであろうと、罰則が科せられます。それが、加算税と遅延税です。確定申告には期限が設けられていて、期限を1日でも超過してしまうと遅延税がかけられます。
確定申告をするまでの日数に応じて、最大で14.6％の年利が加算されてしまいます。また、加算税に関しては申告が遅れた場合は最大で30％がかかります。
そのほかにも申告額が実際に利益よりも少ない、悪意をもって申告額をごまかしているなどが発覚すればそれぞれさらに税金が加算されるため、注意が必要です。確定申告をしなければ払わなくてよい、というものではないため、利益が確定したら必ず期限までに確定申告をしましょう。
まとめ
確定申告をしなければ税金を取られることがない、と考えている人もいますがそのようなことはありません。給与以外の部分で20万円以上の収入があるなら、必ず確定申告をしておきましょう。とくに仮想通貨の取引は、目に見えるものではなくすべてデータ上でやり取りがされます。
そのため、うっかり忘れていたという人も少なくありません。しかし、逆に言えば必ず取引のデータが残っているため、隠し通すことはできないでしょう。仮想通貨の取引で利益を得たなら、決められた期間に確定申告をすることをおすすめします。
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